2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
○山添拓君 自宅療養を原則とする方針は正式に撤回するべきだということも申し上げたいと思います。 東京では八月以降、検査の陽性率が二〇％を超えています。千葉や神奈川、三〇％です。これ、検査が追い付いていないことは明らかです。保健所が逼迫し、同居の家族なのに検査してもらえない、保健所から連絡もないというケースが伝えられています。検査難民というべき事態が現に起きています。 そこで、保健所の指示がなくても
○山添拓君 自宅療養を原則とする方針は正式に撤回するべきだということも申し上げたいと思います。 東京では八月以降、検査の陽性率が二〇％を超えています。千葉や神奈川、三〇％です。これ、検査が追い付いていないことは明らかです。保健所が逼迫し、同居の家族なのに検査してもらえない、保健所から連絡もないというケースが伝えられています。検査難民というべき事態が現に起きています。 そこで、保健所の指示がなくても
○山添拓君 いや、それがもう難しい状態になっているわけですよね。搬送困難事例が生まれているわけですよ。パラ選手であっても搬送は困難だと、受け入れられないという対応になることは十分あり得ると思うんです。パラ関係の陽性者、既に百六十八人です。基礎疾患があって重症化リスクの高い選手もおられます。これではパラ選手の安全、安心も確保できない、おぼつかないと思います。国民も選手も命を守れない事態です。パラリンピック
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 東京が制御不能と言われる感染状況の中でパラリンピックが開会されました。ブルーインパルスで人が集まる、開会式をやって人が集まる、テレビのニュースも短縮バージョンになる。緊急事態宣言の緊張感をわざわざ弱めていると言わなければなりません。 組織委員会は、都内で九病院、都外で二十病院をオリパラ指定病院に指定し、競技会場の医務室では対応できない重症者などを救急搬送するとされています
○山添拓君 高揚感だけの話じゃないと思います。選手や関係者で二百二十人の感染が確認されています。バブル方式も破綻が明らかになっています。そして、国内は爆発的な感染拡大です。安全、安心とは程遠い状況にあります。オリンピックの開催でコロナを軽く見てしまう楽観バイアスが強まり、緊急事態宣言が意味を成さなくなってきていると心理学者が指摘をしています。五輪はやる、だけど国民には自粛を求める、総理のツイートは金
○山添拓君 国会で総理が出てくるようにと求めたにもかかわらずそのことが伝わっていないのだとすれば、それ自体大問題だと思うんですね。経験したことのない爆発的感染拡大で新たに国民に協力を求めるというのに総理が出てこないと、それ自体が国民に対して誤ったメッセージとなるということを指摘したいと思うんです。 一番危機感を共有できていないのは総理じゃないでしょうか。総理は、五輪中止の選択肢について、人流は減少
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 東京を始め感染が爆発的に拡大し、政府分科会の尾身会長は、一年半のコロナ対応で最も厳しい状況と述べています。ところが、先ほど来お話ありますように、今日も菅総理は出席されていません。宣言の効果がないとか五輪で警戒が緩んでいるのではないかと記者から問われても、いろんな意見があると言うだけでした。 総理のツイッターアカウントを見たんですが、五輪が始まった二十三日から
○山添拓君 日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。 本法案は、憲法が保障するプライバシー権や財産権など基本的人権を脅かし、罪刑法定主義にも反するなど、重大な懸念を幾つも抱えています。 審議すればするほど問題点が浮き彫りになる中、与党は昨日夕刻以降、突如、採決ありきで議事を押し進めるに至りました。これ以上審議すれば政府が説明不能に陥るのを恐れるかのように強制終了しようとする姿勢
○山添拓君 馬奈木参考人に伺います。 空港近くの高さ制限に違反する場合であれば航空法、電波妨害であれば電波法、あるいは離島の低潮線の損壊であれば低潮線保全法など、政府がこの間例示しております機能阻害行為には既存の法律でも対応できることが含まれています、そういう中身ばかりだと思いますが。で、政府はそれでは遅い場合があるのだと、そう説明して、この法案では機能阻害行為や、そのおそれによって勧告、命令、罰則
○山添拓君 その意味でも、馬奈木参考人からありましたように、一度法案を出し直すという決断をするべきではないかと思います。 半田参考人と馬奈木参考人に伺います。 法案で予定されております調査について、政府は内閣府に新設する部局が担当すると答弁しています。しかし一方で、自衛隊が協力する可能性を否定しておりませんし、米軍に情報提供をする可能性も否定していません。自衛隊や米軍の多くの基地を対象とした場合
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 吉原参考人に伺います。 意見陳述の中で、法案に関わって分かりやすい説明が必須だという御意見があり、十分な説明、情報開示が必要だとお話がありました。私もそのとおりだと思います。その十分な説明、情報開示は法案審議の段階でも求められると思うんですね。ところが、どこを区域にするかについて一覧では示さない、あるいは機能阻害行為
○山添拓君 憲法違反の憲法解釈の変更をされたのは安倍内閣ですね。とりわけ集団的自衛権の行使容認を強行したのは政府の側であります。 今、船田議員がお話しになった前半ですね、国民は現行憲法を七十五年にわたって受け入れてきた、それ、動かし難い事実だと思うんです。船田議員は、五月二十六日の当審査会で、国民世論がなかなか、憲法改正についてその必要性を認める順位がなかなか上がっていかないということは一つの大きな
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 六月二日の参考人質疑で、現行憲法は国民が憲法議論に参加していない、評価もしていないのではないかという質問が出されました。これに対して、四人の参考人はいずれも、国民は現行憲法を受け入れているとの意見でありました。上田参考人、結果として国民が認めてきている、黙示のうちに承認してきて七十年たっているのではないか。飯島参考人、こんな憲法じゃやってられぬという国民の声が
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 法案について伺います。 どこが対象で何が罰則の対象となるのか明確ではない、恣意的な運用が幾らでも可能な危険な法案だと考えます。 法案の必要性を基礎付ける事実、立法事実として政府が挙げますのは、先ほど来お話ありますように、長崎県対馬市で海上自衛隊周辺、また北海道千歳市で航空自衛隊の基地の周辺がそれぞれ外国資本に取得され、市議会で議論がされたというものであります
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 国民投票法改正案について意見を述べます。 本法案は、改憲のための手続法であり、改憲しようとするのでなければ改定する必要はありません。菅首相が改憲論議を進める最初の一歩と述べ、発議者も当審査会で改憲議論の大前提として審議してきたと認めたとおり、本法案は、自衛隊明記の九条改憲を含む改憲四項目の議論を進めたいがために、呼び水として提出されたものでした。 ところが
○山添拓君 コロナ対応が今うまくいっていないのは、憲法に緊急事態条項がないからではありません。やはりワクチンの大規模接種や大規模検査や、あるいは十分な補償や医療への支援や、あるいは東京オリンピックの中止、これ、やるべきことをやっていないということが最大の問題であります。 続けて、発議者に伺いますが、日経新聞とテレビ東京が毎月行っている世論調査は、政権に期待する政策は何かを問うています。直近の調査で
○山添拓君 やや配慮に欠けるどころの話じゃないですよ。 そして、それは、政策責任者である下村氏と憲法審査会の現場で審議に臨んでおられる発議者の皆さんとでは、異なる認識で進めてきたということになるんでしょうか。 これ、やや配慮に欠けるどころではなくて、こういう発言は不謹慎だと、こう認めるべきじゃありませんか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 まず、自民党の発議者に伺います。 自民党の下村博文政調会長は、五月三日、自民党改憲四項目の一つである緊急事態条項に触れて、感染症拡大をその対象に加えるべきだと述べました。また、その際、今回のコロナをピンチをチャンスとして捉えるべきだと、こう述べたとも報じられております。 発議者も同じ認識でしょうか。
○山添拓君 経産省のことは経産省にというふうにおっしゃらずに、連携をして、当然ですけれども、やはりその縦割り行政のために被害者が救済されないというのは、これこそまさに弊害だと思うんですね。ですから、政治がイニシアチブを発揮して、救済のために、これも被害者の側が長年求めてきた建材メーカーを含む基金の創設に向けて御尽力をいただきたいと思いますし、私たちも提案をしていきたいと思います。 この間、原告となっているのは
○山添拓君 最高裁を待つまでもなく救済をと求められていたということについては、改めて認識いただきたいと思うんですね。 今大臣お話ありました与党ＰＴでの検討を踏まえて、原告団、弁護団と国が基本合意を締結しました。原告とは順次和解し、未提訴の被害者にも補償するものだと聞いております。それ自体は前に進めるために、私たちも国会で審議をするなど前に進めていきたいと、協力をしていきたいというふうに思っております
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 五月十七日、建設アスベスト訴訟の最高裁判決で国と建材メーカーの責任が断罪され、一人親方についても救済の対象とされました。最初の提訴から十三年、七割の原告が亡くなっています。原告の生存率という言葉が原告団の中で使われていますが、それ自体異例で、非常に悲しい特徴であります。 最高裁判決までの間に国の責任を認めた地裁や高裁の判決は十四回に及びます。判決により幾つか
○山添拓君 日本共産党を代表し、少年法等改正案に反対の討論を行います。 冒頭、名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について述べます。 発熱や嘔吐など体調不良で十分食べることができず、外部の病院では点滴や入院の必要性も指摘されていました。にもかかわらず収容が継続され、必要な治療を受けられないままに命を落としました。あってはならないことです。 来日した二人の妹さんは
○山添拓君 課題の解決の方向が間違った法案だから批判が広がったわけです。 その最大の理由は、言うまでもなく、名古屋入管でのウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件です。大臣は今日も施設内の映像記録の公開を一貫して否定しております。 伺いますが、二〇一四年、茨城県牛久の東日本入管でカメルーン人の男性が亡くなりました。遺族が国を相手に損害賠償訴訟を起こし、その裁判では、居室内の床でもがき苦しむ動画が再生
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 政府と与党は、入管法改定案の今国会成立を断念しました。議員会館前での連日のシット・インやツイッターデモなど、世論と運動の広がりが政府を追い詰めた結果であり、当然と考えます。 大臣は先ほど、これは政党間協議で審議しないこととなったものだと答弁されておりました。その理由を何だと聞かれていますか。
○山添拓君 謝罪の言葉はありませんでした。 ウィシュマさんが二月五日、今大臣も指摘をされて、言及をされた外部の病院を受診した際のことについて入管庁に伺いたいと思いますが、外部の病院のカルテには、薬を内服できないのであれば点滴、入院と指示がありました。中間報告には指示なしと正反対の記載があったとして問題になっている点です。 ウィシュマさんと面会をしていた支援団体ＳＴＡＲＴの皆さんは、当日、入管の職員
○山添拓君 最終報告はもちろん必要なことですけれども、まず何よりも入管で亡くなられたわけですよね。持病もない三十三歳が収容から僅か半年で亡くなりました。通常は考えられないことです。命を預かることになる施設内での出来事ですから、まずそういうことになって申し訳ないという謝罪が前提なんじゃないですか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 まず、名古屋入管でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について伺います。 資料もお配りしておりますが、十六日、葬儀が行われ、私も参列してまいりました。挨拶の中で妹のワヨミさんは、こんなことになって誰が責任を取るのか分からない、二か月がたつが、なぜ亡くなったのか答えがない、姉が大好きだった国でこんなことになり耐えられないと涙ながらにお話しでした
○山添拓君 資料をお配りしておりますが、家庭裁判所から検察に事件を送致する逆送の規定は、現行法では二十条の一項と二項にあります。今度の法案は十八歳、十九歳について、これに加えて六十二条一項と二項で同様の規定を置き、拡大しようというものです。 法務省に伺います。四つの規定にそれぞれ調査の結果という文言があり、下線を引いております。ここで行われるべき調査の内容というのは全て同じものだと理解してよいですか
○山添拓君 では確認ですけれども、家裁調査官は、ここの研究に書かれているように、保護処分を必要とする特段の事情が必要なのだと、そういう特定の解釈に基づいて調査する必要はないということですね。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 あの名古屋入管でのスリランカ人女性の死亡事案について、徹底解明が必要であることは言うまでもありません。そして、それなしに入管法の法案審議が前提を欠くということは私からも指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、少年法について今日は伺います。 少年事件を刑事処分とするのか保護処分とするのか、検察に事件を逆送するか否かを判断する調査について、今もお話ありましたが
○山添拓君 非効率は減らしていくと、高効率は有効活用ということなんですけれども、それは三〇年二六％減の目標の下での政策ですから、今度野心的な目標を掲げたということですので、目標だけ野心的では意味がないので、やはり野心的な対策を練っていかなければならないと思いますし、そのためには、二〇三〇年全廃と、これが目標達成との関係で不可欠だと思います。国が方針を示して事業者との計画を急ぐべきだと指摘したいと思います
○山添拓君 今答弁されなかったんですが、ＩＰＣＣは、二〇三〇年目標としては二〇一〇年比で四五％削減です。日本の四六％削減というのは、二〇一〇年比にしますと四二％ですので若干足りないわけですね。一・五度目標と必ずしも整合しているわけではないと思います。しかも、この数字は積み上げたものではないとされていますので、今お話もありましたが、実効性が問われるのはそのとおりだと思います。 次は経産省に伺います。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 政府は、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を二〇一三年度比四六％削減とすると表明しました。従来の二六％減の目標からは上積みですが、気候危機打開に求められる水準からは大きく立ち遅れています。 この目標は、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの一・五度目標との関係では科学的に説明できるのかどうか、環境省に伺います。
○山添拓君 そして、今の点は十八歳、十九歳にも変わらず言えることだということです。 八田次郎元小田原少年院長は、虐待された体験というのは人との信頼関係を築く上で支障を生じ、関係ができても長続きしない、無力感が強く、自己肯定感や自尊感情を持ちにくいと述べています。これはもう育ちの場を奪われてきたということであって、成長発達権を保障し、保護する必要性が高いということを示していると思います。 今の点に
○山添拓君 今大臣から国民の理解というお話がありました。そのとおりだと思うのですが、少年犯罪が起きると殊更にクローズアップされ、社会的に印象付けられるということも背景にあるかと思います。正確な事実認識が共有されていないということでは、この法案に対する国民の理解という点でも大変問題だと思うんです。ですから、まず誤解を解く、実態をきちんと伝えるということは欠かせないと思うんです。その意味で、非行少年の実態
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 法案について伺います。 そもそも立法事実が定かでない法案です。今、川合委員からもありましたけれども、少年事件は減少傾向にあります。少年人口そのものが減っていますが、人口比でも大幅に減少しています。少年法の施行後、最も少年事件が多かったのは一九八〇年代ですが、その頃と比べて十分の一に減っています。その理由は一概には言えないという答弁が先ほどありました。背景には
○山添拓君 そうして国内でも世界でも変異株が猛威を振るっている中です。懸念されるインド株も少なくとも十九か国で確認されているといいます。 アメリカのワシントン・ポスト紙は、コラムで日本政府に五輪の中止を促しました。大会開催を前進させている主な要因は金だと言い、五輪の中止で損切りすべきだと主張しています。ニューヨーク・タイムズは、コロナ禍の五輪開催は一大感染イベントになる可能性があると指摘し、フランス
○山添拓君 見極めに時間が必要なことは宣言出す段階から分かっていたと思うんですけどね。変異株を封じ込められるチャンスはごく初期に限られるということも指摘されております。インド株なども懸念されています。 これは総理にお答えいただきたいのですが、ワクチンの迅速接種と同時に、検査、医療、十分な補償でワクチン頼みに陥らずにやるべきことを行うべきだと、この姿勢は示していただきたい。いかがですか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 緊急事態宣言が五月末まで延長されます。短期集中で封じ込めと言っていましたが、封じ込めることができていません。専門家の意見を尊重せず、科学的な根拠に基づく対策となっていない、そのことに多くの国民が不安や懸念を抱いています。 日本感染症学会などが、週末、変異株に関する緊急シンポジウムを開きました。国立感染研の鈴木基感染症疫学センター長は、英国型の感染力は従来の一
○山添拓君 続いて、橋爪参考人と川村参考人に伺います。逆送事件における起訴後の推知報道解禁についてです。 被害者については制限なく報道されるのに、少年だからといって報じられないのはバランスを欠くと、こういう観点で語られることがあるかと思います。しかし、それは被害者のプライバシーの保護をどう図るべきかという問題であって、被害者保護の更なる充実が検討されるべきかと思います。 更に言えば、成人の事件であっても
○山添拓君 そのような法理論の在り方というのも政策判断ですので、判断いかんによっては別の判断もあり得ると、こういうことでしょうか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 初めに、橋爪参考人に伺います。 今日も議論になっておりますが、法制審では、その答申では、少年法の適用年齢の引下げについては明確な結論が出されたわけではなく、国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められると、そして、今後の立法プロセスでの検討に委ねるとされています。実際には与党ＰＴ合意に沿って法案が作られて
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 新型コロナが世界的に猛威を振るい、国内で三度目の緊急事態宣言が出される中、憲法施行から七十四年を迎えようとしています。憲法前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とうたいます。この理念を実現する政治が切実に求められています。 憲法審査会は、二〇〇七年、改憲に執念を燃やす第一次安倍政権が、改憲手続法
○山添拓君 五十二のうち、前回の落札価格と比べると五十局で増額になりました。で、全体では二十八億円余り増額になったんですね。四年間の落札、入札ですので年間七億円の増額ということになるわけです。乙号事務というのは法務局の中で行われます。システムも設備も法務局が提供します。したがって、受託金額のほとんどは人件費に充てられるべきものです。 ところが、資料二枚目を御覧ください。民事法務労働組合のハローワーク
○山添拓君 なぜかということには明確にお答えいただけなかったんですが、まあ予定価格が安過ぎて落札しなかったからと、こういうことですよね。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今日は、法務局の乙号事務に関して質問をいたします。不動産や法人の証明書発行、登記簿や地図の閲覧などを行う業務のことです。 登記の申請手続は甲号事務と呼ばれます。これに対して、証明書の関係は乙号事務とされています。利害関係者しか閲覧できない書類があったり、証明書の内容について説明を利用者から求められたり、あるいは、そもそも証明書を正しく発行するということ自体についても
○山添拓君 日本共産党を代表し、少年法等改正案について質問します。 法案に先立ち、新型コロナ対策に関し、総理に質問します。 総理は今月一日、まん延防止等重点措置を初めて適用することとした際、集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐと述べました。ところが、蔓延を防止できず、三度目の緊急事態宣言が避けられない状況です。その原因をどう認識していますか。第四波は、やむを得ない事態ではなく、